「評価は何を目的に行うのか？～マネージャー実務としての人事評価制度」

第１３回共永総合法律グループセミナー

「誰も聞いたことのない、実務に活きる知恵を提供する共永セミナー　４回シリーズ」

〜企業の危機管理と人材マネジメント～　第４回

 

■講師：共永総合法律グループ　コンサルタント
　　　　吉村　光正

東京大学法学部卒業後、大手事業会社(従業員2万超)にて、本社組織、作業現場、子会社など、様々な組織で、部長職やマネージャーなどのマネジメント職を２０年以上にわたり歴任。
「攻め」の新規事業立ち上げから、「足場固め」としてのルール整備、人材育成、さらには「守り」の法務・コンプライアンス・危機管理まで、理論と実践、業務改善と効率化・コンプライアンスを同時実現する手法で、メンバーに目的意識を共有させてゴールへ導くマネジメントを実施してきた。
特に、理論や学問的アプローチからではなく、現場実態や組織の現状の分析をもとに、ゼロからフルカスタマイズで、そこにしかないマネジメントを創り上げる手法に、各クライアントから高い評価をうけている。

■セミナー内容

「人事評価制度をあらたに作りたい」とか「現行制度を見直したい」というご要望を企業経営者からよく拝聴します。
確かに人事制度の中でも、評価制度は、賃金や昇進など従業員個人の査定、さらには従業員のモチベーション向上や会社の業績に直結する非常に重要な制度と位置づけられています。
この制度を整備したいと経営者の皆様が思われるのは無理もないのですが、ちょっと待ってくださいと、いつも申し上げています～「その制度はいったい何のために作るのですか？」と。

制度はあくまで手法であって、目的ではないはず。つまり評価制度を整備することが目的にはならないのです。目的が明確でなければ、それにベストフィットした手法などというのはそもそも設計できないですから。じゃあ、評価制度の目的って何でしょうか？ある意味、それは企業の存続目的から自然に導かれるものでもあります。
つまり、会社毎に異なる事業領域や将来像を会社がしっかり果たすために、目の前の業務遂行がしっかりマネジメントされているかどうか、さらには従業員が会社の将来像にフィットした「求める人材像」に向けてしっかり成長できているかどうか、これを見極め、将来につなげていくことです。いわば業務マネジメントそして人材マネジメントのＰＤＣＡをまわすためのマネジメントツール～これが「評価制度」なんですね。
また、「公平・公正な評価は難しい」という言葉もよく聞かれます。人が人を評価する以上、当然のことかもしれませんが、ある意味、これも上記の評価の意味合いである「マネジメントツール」という位置付けから考えると、状況は一変するものです。

４回ものセミナーの最終回にあたる本セミナーでは、前３回と同様に、豊富な現場実例を皆様と一緒に解き明かしていくことで、上記のような評価制度の本質論から、制度設計・運用の実務の勘所を共有してまいります。是非ご参加くださいませ！