所属弁護士

弁護士

竹田 稔Minoru Takeda

竹田・長谷川法律事務所

経歴

1956

中央大学法学部卒業

1958

宇都宮地裁判事捕任官
長野地裁諏訪支部、東京地裁、函館地裁を経て

1968

函館地裁判事
東京地裁、静岡地裁浜松支部、東京地裁八王子支部を経て

1983

東京高裁判事(第6民事部(知的財産権部)所属)

1991

東京高裁部総括判事

1998

任期終了退官

1998

弁護士登録(東京弁護士会)、竹田稔法律事務所創設

主な業務分野

知的財産権関係各種業務(特許・商標・意匠・著作権・不正競争などの訴訟・審判・契約その他の法律相談)全般/人格権(名誉・プライバシーなど)問題

公的活動

  • 現経済産業省産業構造審議会委員(特許制度小委員会、商標制度小委員会)
    現特許庁審判部参与
    現(財)知的財産研究所の各種調査研究委員会委員・評議委員会議長
    前慶應義塾大学法科大学院 客員教授(知的財産法担当)
    前BRC(放送と人権等権利に関する委員会)委員長
    その他、これまでに工業所有権審議会委員、内閣府の総合科学技術会議専門員・知的財産戦略推進本部専門調査会委員として、知的財産法の改正、知的財産についての国家の基本政策に関与。

所属団体

  • 東京弁護士会

著作等

  • 【著作】
    「特許審決等取消訴訟の実務」発明協会 1998年
    「知的財産権侵害要論(特許・意匠・商標編 第5版)」発明協会 2007年
    「知的財産権侵害要論(不正競業編 第3版)」発明協会 2009年
    「名誉・プライバシー侵害に関する民事責任の研究」酒井書店 1982年
    「(増補改訂版)プライバシー侵害と民事責任」判例時報社 1998年
    「民事執行の実務(抵当権実行・強制競売・強制管理編)」酒井書店 1980年
    「民事執行の実務(動産執行・債権執行・船舶航空機自動車執行編)」酒井書店 1981年

    【編著】
    「特許審査・審判の法理と課題」発明協会 2003年
    「特許審決取消訴訟の実務と法理」発明協会 2002年
    「ビジネス方法特許」青林書院 2001年
    その他協同執筆著者・論文多数

弁護士・弁理士・司法書士

長谷川 卓也Takuya Hasegawa

竹田・長谷川法律事務所

共永司法書士事務所

伊藤吉田国際特許事務所

経歴

1995

一橋大学法学部(憲法専攻)卒業

1995

玉木司法書士事務所(登録補助者)

1996

司法書士資格取得(1997年 日本司法書士連合会中央研修修了)

1998

最高裁判所司法研修所 司法修習生(2000年修了)

2000

弁護士登録(第二東京弁護士会)、渥美・臼井法律事務所

2003

臼井総合法律事務所

2004

弁理士登録

2008

長谷川綜合法律事務所創設

主な業務分野

事業再生・清算・倒産/M&A・企業再編/会社法務/知的財産法務/金融法務/不動産法務/各種契約法務(International Business Transaction - English available)/労働法務/離婚/相続

公的活動

  • 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 2015〜 
    大宮法科大学院大学 非常勤講師(ジェンダーと法)2005〜2015 
    桜美林大学 非常勤講師(金融商品取引法)2010〜2011      
    日本弁護士連合会 知的財産センター 事務局員
    全国倒産弁護士ネットワーク 会員
    第二東京弁護士会 両性の平等に関する委員会 委員
    第二東京弁護士会 男女共同参画本部 委員

所属団体

  • 第二東京弁護士会
    日本弁護士連合会
    日本弁理士会
    弁護士知財ネット
    全国倒産弁護士ネットワーク

著作等

  • 「改定増補 困ったときのくらしの法律知識Q&A」清文社 2015年(共著)
    マンガ「社長、本当にぼくが法務ですか?」清文社 2015年(共著)
    「Q&A事業再生ハンドブック」清文社 2012年(共著)
    「困ったときのくらしの法律知識Q&A」清文社 2011年(共著)
    「新版増補 すぐに役立つ 会社業務 各種契約書のつくり方」清文社、2009年(共著)「新・破産法 手続と実務Q&A」清文社、2004年(共著)
    「民事再生法書式集(第3版)」信山社、2004年(共著)
    「弁理士に期待される多彩な「知的財産価値評価」の提供へ(弁理士会知的財産価値評価推進センター特別部活動報告)」パテント(日本弁理士会会誌)第60巻1号、2007年1月(共著)
    「投資・融資と知財(公認会計士業務と知的財産−弁理士の視点から)」会計・監査ジャーナル(日本公認会計士協会機関誌)第22巻5号、2010年5月
    「M&Aと知財(公認会計士業務と知的財産−弁理士の視点から)」会計・監査ジャーナル(日本公認会計士協会機関誌)第22巻6号、2010年6月
    「新入社員・若手社員必須!ビジネス現場の基礎法務知識」Forum-M ビジネストピックス(みずほ総合研究所 会員向け情報誌)2011年3月号
    「オフィス賃貸の法務トレンドと事例別トラブル対応」Forum-M ビジネストピックス(みずほ総合研究所 会員向け情報誌)2010年10月号
    浜銀総研経営サポートニュース(浜銀総合研究所 会員向け情報誌)の法務欄 2004年4月~2012年3月まで「事例で学ぶ 司法におけるジェンダーバイアス 改訂版」明石書店、2009年(共著)
    「困ったときのくらしの法律知識Q&A」清文社 2011年(共著)
    「Q&A事業再生ハンドブック」清文社 2012年(共著)
    「国際財務報告基準(IFRS)からみた現在の職務発明対価の算定の問題点」中山信弘ほか4名編『竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ』(発明推進協会、平成25年)

弁護士・弁理士

服部 謙太朗Kentaro Hattori

竹田・長谷川法律事務所

経歴

2004

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2006

慶應義塾大学法科大学院修了 法務博士学位取得
最高裁判所司法研修所 司法修習生(2007年修了)

2007

弁護士登録(東京弁護士会)

2008

竹田綜合法律事務所

主な業務分野

会社法務/知的財産法務/M&A・企業再編/不動産法務/各種契約法務(including International Business Transaction)/労働法務/離婚/相続/個人債務整理/刑事事件

法律相談、契約交渉、訴訟、刑事事件などを中心に業務に取り組んでおります。お客様の立場に立って考え、一般論ではなくお客様にとって何が最良の結果なのかを考えてこれを実現出来るよう心掛けております。

公的活動

  • 東京弁護士会国際取引法部事務局長(2013~)
    東京弁護士会 国際委員会委員
    商標協会模倣品対策委員会

所属学会

  • 工業所有権法学会、商標協会、著作権法学会、日本知財学会

所属団体

  • 東京弁護士会、日本弁理士会
    東京弁護士会国際取引法部・知的財産権法部会員

講演等

  • 「ライセンス契約の完全合意条項などの規定に照らし最恵待遇条項の合意成立が否定された事例について」 東京弁護士会国際取引法部(2009)
    「Bilski連邦最高裁判決について」 東京弁護士会国際取引法部(2010)
    「証拠保存義務が生じる時期が問題となった裁判例(Micron Tch., Inc対Rambus.,Inc.事件及びHynix Semiconductor.,Inc.事件)について」 東京弁護士会国際取引法部(2011)
    「真正商品の平行輸入の可否―コンバース事件(知財高判平成22年4月27日判決)を題材に―」東京弁護士会国際取引法部(2012)
    弁理士・弁護士による中小企業のための知財セミナー第1回 知財部門のないIT企業のための知財活用「特許権侵害訴訟入門―特許発明の技術的範囲の解釈を中心に-」(共催)(2012)
    弁護士・弁理士によるベンチャー支援第2回セミナー ベンチャー企業のための商標の取得及び活用入門「企業が商標登録をする理由」(共催:Global Techno Innovation Cafe 新日本有限責任監査法人)(2013)
    「不正競争防止法概説」(東京理科大学 国際知的財産権論 ゲストスピーカー)(2013)
    「いわゆるパロディ商標について」―「KUMA」事件(知財高裁平成25年6月27日判決 (平成24年(行ケ)第10454号審決取消請求事件)及び「SHI-SA事件」(知財高裁平成22年7月12日判決、判タ1387号311頁))を題材に― 商標協会判決研究部会(2014)
    「取締役・従業員の競業行為と情報の持ち出し-競業避止義務・営業秘密・個人情報の管理のポイント-」(2014)
    「企業実務と法」(明治大学法科大学院 ゲストスピーカー)(2014)
    「海外展開における知財マネージメント-知財リスクの類型紹介と対応策-」(大阪経済大学北浜社会人アペロプログラム 先端ビジネスセミナー)(2014)
    「若手人材座談会 ~産業の創造と発展に寄与する若手人材~」(平成26年度文部科学省産学官連携支援事業 「全国コーディネート活動ネットワーク」主催:一般財団法人日本立地センター・文部科学省)(2015)
    「平成26年商標法関連裁判例紹介」(東京弁護士会知的財産権法部)(2015)
    「平成26年主要法律雑誌に掲載の国際取引に関する裁判例紹介」(東京弁護士会国際取引法部)(2015)
    「「薬剤分包用ロールペーパ事件 真正商品の再利用と商標権侵害の成否-大阪地判平成26年1月26日判時2235号93頁-」(竹田稔と共同講演)商標協会判決研究部会(2015)
    「薬剤分包用ロールペーパ事件」(大阪地判平成26年1月26日判時2235号93頁)
    日本知財学会 知財制度・判例分科会 第6回判例研究会 (2015)
    「Trademark Act - How to use trademarks to protect the brand-」
    知的財産教育研究・専門職大学院協議会 夏期知的財産連合英語セミナー2015 学生コース
    「医療行為特許・遺伝子特許に関する米国の裁判例と日本」 東京弁護士会国際取引法部 (2015)
    「プラバスタチン事件上告審」 (最判平成27年6月5日(平成24年(受)第1204号))
    日本知財学会 知財制度・判例分科会 第9回判例研究会 (2015)
    「戦略的なグローバル知財管理 ~企業法務の立場から~」 日本弁理士会関東支部 (2015)

著作等

  • 「JPドメイン紛争において,申立人の有する商標権が著名であるからといって直ちに商標権者を保護すべきでないとした裁定例」パテント(日本弁理士会会誌)第63巻1号、2010年1月
    「国際裁判管轄に関する民事訴訟法及び民事保全法改正の概要について」東京弁護士会法律研究部「法律実務研究」第26号所収(東京弁護士会、2011年)
    「ビルスキー事件最高裁判決と特許適格性判断」(共著)第4期IIP知財塾成果報告書(平成22年)
    「改造後多機能型製品と間接侵害の成否」中山信弘ほか4名編『竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ』(発明推進協会、平成25年)

弁護士

中本 有香Yuka Nakamoto

竹田・長谷川法律事務所

経歴

2002

一橋大学法学部卒業

2006

一橋大学法科大学院専門職学位課程(ビジネス・ローコース専攻)修了 法務博士学位取得

2007

最高裁判所司法研修所 司法修習生(2008年修了)

2008

弁護士登録(第二東京弁護士会)、長谷川綜合法律事務所

2014

東京家庭裁判所 非常勤裁判官(家事調停官)拝命

主な業務分野

事業再生・清算・倒産/会社法務/不動産法務/各種契約法務/離婚/相続/個人債務整理/交通事故/刑事事件

 取り扱っている案件については、会社からのご相談のみならず、個人の方からのご相談も多く対応させていただいております。離婚をはじめとする家族問題についてはライフワークとして取り組み、これからも力を注いでいく分野です。会社であっても、個人の方であっても、ご相談者のお話をじっくり聞き、法的にどんなサポートができるのかをご提案し、現状を共によりよい状態に変えていくことが私の仕事であると考えています。

公的活動

  • 日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会 委員
    第二東京弁護士会 両性の平等に関する委員会 委員
    第二東京弁護士会 男女共同参画推進二弁本部 副本部長

所属団体

  • 第二東京弁護士会
    日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

著作等

  • 浜銀総研経営サポートニュース(浜銀総合研究所 会員向け情報誌)の法務欄 2011年4月~2012年3月まで
    「Q&A事業再生ハンドブック」清文社 2012年(共著)

弁護士・司法書士

髙杉 謙一Kenichi Takasugi

竹田・長谷川法律事務所

共永司法書士事務所

経歴

2006

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

2006

ライオン株式会社入社

2007

同社退社

2009

司法書士試験合格

2010

竹山信保司法書士事務所入所、司法書士登録

2012

司法試験予備試験合格

2013

最高裁判所司法研修所 司法修習生(2014年修了)

2014

弁護士登録(東京第二弁護士会)、竹田・長谷川法律事務所
司法書士登録、共永司法書士事務所

主な業務分野

一般民事及び家事事件全般/企業法務/刑事事件
登記業務(不動産登記、商業登記)

外国法事務弁護士(原資格英国法)

加藤 照雄Teruo Kato

竹田・長谷川法律事務所

経歴

1975

ロンドン大学LSE留学(文部省交換留学制度奨学生)

1977

一橋大学商学部(金融論)卒業
日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行

1985

同行ロンドン支店赴任(経理、デリヴァティヴ、地場融資担当)

1992

英国リチャーズ・バトラー法律事務所入所

1997

英国弁護士(Solicitor, England & Wales)登録

2000

英国フィールド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所入所(パートナー)

2010

外国法事務弁護士登録(原資格英国法)

2012

岩田合同法律事務所山根室入所(2014年4月より顧問)

2014

当事務所入所

主な業務分野

英国法商事法務全般(金融、国際売買、M&A、JV、知財、英国不動産、英国労働法、等)
欧州法競争法(カルテル調査対応、各種産業規制、ライセンス契約チェック)
国際商事紛争仲裁(Arbitration)・調停(Mediation)

公的活動

  • 世界知的財産機構(WIPO)仲裁・調停センター公認仲裁・調停人(WIPO Neutral)
    香港国際仲裁センター(HKIAC)公認調停人(General Mediator)
    香港調停資歴評審協会(HKMAAL) 公認調停人(General Mediator)
    シンガポール調停センター(SMC) 公認調停人(Associate Mediator)
    オーストラリア調停協会(AMA) 公認調停人(Accredited Mediator)

所属学会

  • 日本仲裁ADR学会会員

所属団体

  • 東京弁護士会特別会員
    東京弁護士会国際取引法部・知的財産権法部会員
    日本商標協会会員
    国際仲裁人連盟シンガポール支部対外関係委員会委員(MCIArb)

講演等

  • 「登録商標紛争調停研修」(インドネシア特許庁・WIPO共催)教官(2014)
    「世界主要仲裁機関リレー中継」議長(2014)
    「岩田合同英国法速習カレッジ」講師(2013)
    「自主解決促進型同席調停(Facilitative Mediation)について」東京弁護士会国際取引法部講演(2013)・東京紛争解決センター研修講演(2014)
    「英米式弁護士意見書の構成と効果」、「日系企業が欧州企業の倒産に巻き込まれた事例研究」 東京弁護士会国際取引法部講演(2012)
    「知財ライセンス契約における準拠法と合意管轄(特にシンガポール仲裁)」岩田合同知財講演会講演(2012)
    「欧米式M&A入門」、「欧州独禁法談合事件調査について」東京弁護士会国際取引法部講演(2011)
    「衡平法(Equity)とは?」 東京弁護士会国際取引法部講演(2010)

著作等

  • 「企業の海外取引:準拠法と国際仲裁」東京弁護士会春季研修講座・キンドル電子出版(2013)